小規模宅地等の特例とは？
相続税を納める方は全体の１０％弱と言われています。
預金・証券・不動産など相続財産はいろいろあると思いますが、不動産について自宅や会社・賃貸マンションは相続税の特例があります。
これを、「小規模宅地等の特例」と言います。
具体的には、一定の要件を満たす亡くなった方の自宅・会社・賃貸マンションなどを相続した時は、相続の評価額をそれぞれ５０〜８０％減額してくれると言う、大変有利な特例です。
例えばですが、１億円の自宅は２０００万円で評価してもらえると言うことになります。
自宅と賃貸マンション両方を所有する場合はどうなるのか？
ここで自宅も賃貸マンションも両方持っている方は、両方にこの特例が使えるのではないかと考えますよね。
結論から言うと使えるのですが、自宅を８０％オフ、賃貸マンションを５０％オフとは行かないんです。
どちらかを優先して選択すると、もう一方の使える面積は減少させられます。
細かい計算は省略しますが、一例をあげると、
自宅１６５㎡と賃貸マンション１５０㎡を相続した場合に、自宅を優先して選択すると、
賃貸マンションでは、１００㎡だけしか適用されません。
つまり、自宅の１６５㎡は８０％オフになり、賃貸マンションは１５０㎡に対し１００㎡部分のみ５０％オフが適用されると言うことになります。
細かい計算は専門家に任せればいいので、自宅・会社・賃貸マンションそれぞれに限度いっぱいの８０％や５０％は使えないこともあると覚えておくといいでしょう。
※平成２７年１月１日以後の相続のケースでは、居住用と事業用を選択した場合はそれぞれ限度面積（330㎡＋400㎡＝730㎡）まで適用可能です。
複数の不動産を所有している場合の小規模宅地等の特例についてでした。
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